有森隆
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有森隆ジャーナリスト

 30年余、全国紙で経済記者。豊富な人脈を生かし、取材・執筆活動中。「カルロス・ゴーン『経営神話』の自壊」(「月刊現代」2004年9月号)、「C・ゴーン『植民地・日産』の次の獲物(ターゲット)」(同09年1月号=最終号)などを執筆。ゴーン会長の欺瞞性を鋭い筆致でえぐり出した。この仕事ぶりが、今、再び脚光を浴びている。

アルパイン<上>香港のモノ言う株主が経営統合に「待った」

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 親子上場とは、親会社、子会社の両方が株式を公開していることを指す。欧米ではほとんど見られない日本独特の資本政策だ。

 親子上場の問題点は2つある。1つ目は親会社が自らの利益を優先して子会社の株主の利益を損うリスク。2つ目は投資家の資金を二重取りすることだ。

 親会社は、子会社も含めた企業価値を裏付けに上場時に資金を集めている。さらに子会社上場で再び資金を得る。「一粒で二度おいしいグリコのようだ」との辛口の評価を下すアナリストもいる。

 電子部品大手、アルプス電気(東証1部)は2017年7月27日、上場子会社でカーナビなど車載機器メーカーのアルパイン(同)を株式交換方式で完全子会社にすると発表した。アルプスはアルパインの株式の40・43%を保有する親会社。既存株主が保有するアルパイン株1株に対しアルプス株0・68株を割り当てる。19年1月1日に完全子会社とし、アルパインは18年末に上場廃止となる。アルプス電気は持ち株会社体制に移行し、19年4月1日にアルプスホールディングス(HD)に商号変更。アルプスHDの傘下に、電子部品の新アルプス電気、車載情報機器のアルパイン、物流会社のアルプス物流を置く。

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