中国に活路も…日本車は“2800万台市場”でも苦戦は必至

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 米中貿易戦争に日本の自動車産業も頭を抱えている。米国は日本車も追加関税の対象だと脅し、交渉を有利に進める構え。一方のメーカー側は中国市場で乗り切る考えだ。日本を代表する産業が打撃を受ければ、経済は揺らぐ。生活への悪影響も避けられない。

 トランプ米大統領は会見で、「もし交渉しないなら、私たちは相当な関税を自動車にかけるつもりだ、と伝えた」と明かした。脅しに屈した安倍政権は、2国間協議の開始を約束。農業を犠牲にして自動車を守るつもりだが、常識が通じない相手である。自動車が無傷でいられるかは不透明だ。

 日本の自動車産業にとって米国は上得意である。日本は昨年、全体で470万台の四輪車を輸出した。最大の相手国は米国で、金額は4兆5684億円である。中堅国の国家予算並みの金額だ。これが追加関税の発動でどうなるか。

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