何を今ごろ…安倍首相の“防災投資”タイミング悪すぎる根拠

公開日:

 金利上昇の機運が出てきた。日銀は7月の金融政策決定会合で長期金利上昇容認へ転じたが、安倍首相も総裁選中、異次元金融緩和からの出口戦略について「任期中にやり遂げたい」と口にした。長引くゼロ金利政策は、金融機関を圧迫し、国債市場は機能不全になっている。健全化を探るのは当然だが、やっかいなのが災害向けのインフラ整備だ。国債の金利アップは、公共事業のブレーキになる。

 土木学会の試算によると、南海トラフ地震による被害総額は20年間で1410兆円に上り、政府の税収も131兆円が失われるという。南海トラフ地震自体は防げなくても、事前に4兆円を災害対策に投じ、1%でも被害が減れば、10兆円セーブできるのだ。

 さしあたっての出費をケチったばかりに、後々かえって高くつくということは、個人でも国家でもあることだ。災害対策のインフラ整備はその典型例。有事前の対策が、損害拡大を食い止めれば、結局は損害額が少なくて済む。しかも、インフラは消耗品ではない。借金で整備しても、子や孫もモノを享受できる。決して、ツケだけを回しているわけではないのだ。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    19歳ガングロで起業し注目「ギャル社長」藤田志穂さんは今

  2. 2

    “元彼”と同時引退? 幻に消えた安室奈美恵の「再婚」報道

  3. 3

    悪いのは告発女性? バナナ日村「淫行」同情論への違和感

  4. 4

    突然の引退劇…貴乃花親方“お涙頂戴会見”のウソ八百<上>

  5. 5

    狙われる関ジャニ∞…錦戸&大倉“ベッド写真”流出の裏事情

  6. 6

    突然の引退劇…貴乃花親方“お涙頂戴会見”のウソ八百<下>

  7. 7

    抑え崩壊で接戦恐怖症 巨人最後の手段は「守護神・菅野」

  8. 8

    レアード離脱、優勝遠のき…日ハム清宮は今季終了まで一軍

  9. 9

    「言論の自由がない」D.スペクターさん東京五輪狂騒に苦言

  10. 10

    歌手は引退するが…安室奈美恵に期待される“電撃復活”の日

もっと見る