何を今ごろ…安倍首相の“防災投資”タイミング悪すぎる根拠

公開日: 更新日:

 金利上昇の機運が出てきた。日銀は7月の金融政策決定会合で長期金利上昇容認へ転じたが、安倍首相も総裁選中、異次元金融緩和からの出口戦略について「任期中にやり遂げたい」と口にした。長引くゼロ金利政策は、金融機関を圧迫し、国債市場は機能不全になっている。健全化を探るのは当然だが、やっかいなのが災害向けのインフラ整備だ。国債の金利アップは、公共事業のブレーキになる。

 土木学会の試算によると、南海トラフ地震による被害総額は20年間で1410兆円に上り、政府の税収も131兆円が失われるという。南海トラフ地震自体は防げなくても、事前に4兆円を災害対策に投じ、1%でも被害が減れば、10兆円セーブできるのだ。

 さしあたっての出費をケチったばかりに、後々かえって高くつくということは、個人でも国家でもあることだ。災害対策のインフラ整備はその典型例。有事前の対策が、損害拡大を食い止めれば、結局は損害額が少なくて済む。しかも、インフラは消耗品ではない。借金で整備しても、子や孫もモノを享受できる。決して、ツケだけを回しているわけではないのだ。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    GACKT告白 浜田だけじゃない芸能界パワハラ&セクハラの闇

  2. 2

    2018年はTV出演たった4本…ゆるキャラ「ふなっしー」は今

  3. 3

    18年入社組でピカイチ TBS宇賀神メグアナの意外な特技

  4. 4

    官邸の暗躍と官僚の忖度…諸悪の起点は2015年になぜ集中

  5. 5

    生存者を無視 拉致被害者家族も見限る安倍首相の“二枚舌”

  6. 6

    米倉涼子「シカゴ」で夏不在でも "視聴率女王"安泰のワケ

  7. 7

    フジ「QUEEN」は苦戦中 竹内結子に課せられた“ウラの使命”

  8. 8

    最高月収1200万円…オネエタレントの山咲トオルさんは今

  9. 9

    フジ反町理アナは“質問係のおじさん” MCよりご意見番向き

  10. 10

    視聴率首位も視野「3年A組」は数字が評判に追いついた

もっと見る