C・ロナウドやトランプの疑惑で注目 “口止め契約”は有効か

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 欧米では今、イタリア・セリエAのユベントスに所属するクリスティアーノ・ロナウド(33)の性的暴行疑惑に関する報道一色だ。2009年に米ラスベガスのホテルで元モデルの女性が被害に遭ったといい、女性には、口止め料が支払われたという。口止め料といえば、最近発売されたトランプ米大統領と不倫関係を持ったポルノ女優の暴露本にも出てきた話だ。

 果たして“口止め契約”は有効なのか。スキャンダルがバレた場合、契約違反を理由に反撃できるのか――。契約に詳しい中川亮弁護士(第二東京弁護士会)に聞いた。

「公序良俗に違反する契約は無効です。例えば、『誰々を殺せば100万円支払う』という契約を結んで、実際に殺害を実行したが、100万円が払われなかった場合、裁判所に訴えても、裁判所は『払え』とは言ってくれません。刑事責任が問われる性的暴行はもちろん、民事上の不法行為になり得る不倫についても、その口止め契約は有効とならない可能性が高いと言えます」

 カネを払っても払わなくても、犯した罪は消えないのだ。

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